住宅ローン控除の動向に注目！2022年度の税制改正大綱について

住宅ローン控除の動向が注目されていた、2022年度の税制改正大綱が12月10日に発表されました。かねてから噂されていた住宅ローン控除の延長は、どうなったのでしょうか？

今回は、2022年にマイホーム購入を検討している方にとって非常に重要な住宅ローン控除の改正ポイントを見ていきたいと思います。

住宅ローン控除は延長・縮小の方向
控除対象となる「住宅ローンの年末残高上限」は段階縮小
住宅ローン控除の適用期間および所得制限について

住宅ローン控除は延長・縮小の方向

結論から言うと、住宅ローン控除は延長・縮小となります。

2019年度の消費税引き上げ、2021年度の新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、少しずつ制度の拡充が図られてきましたが、現行制度では、入居期限の要件が『2021年12月31日まで』となっていることもあり、一旦区切りを迎えることになっていました。

今回の税制改正では、入居要件が『2025年12月31日まで』となっていますので、住宅ローン控除は実質4年延長されることになったと言えます。

しかしながら、最大の注目ポイントである「控除率」については、現行の「年末残高の1％」から「年末残高の０.7％」に引き下げられことになりました。この0.7％という数字は、以前から話題になっており、予想通りの決定となったようです。

引き下げの主な要因は、従来から指摘されていた「住宅ローンの低金利による逆ざや問題」です。住宅ローンの借り入れ金利よりも、住宅ローン控除で戻ってくる額の方が多くなってしまう状況にメスが入ったということでしょう。低金利の状況を考えると、やむを得ない措置かと考えられます。

控除対象となる「住宅ローンの年末残高上限」は段階縮小

住宅ローン控除の対象となる住宅ローンの年末残高上限（現行は4000万円が上限）も、結果的には「2年おきの段階縮小」という方向で決着したようです。

では、具体的な事例を見ていきましょう。

2022年から2023年末までに入居の場合

省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」では、住宅ローンの年末残高上限5,000万円
一定程度、省エネに配慮している住宅では、住宅ローンの年末残高上限4,500万円もしくは4,000万円（住宅性能に応じて判断されます）
それ以外の住宅では、住宅ローンの年末残高上限3000万円

2024年から2025年末までに入居の場合

省エネやバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」では、住宅ローンの年末残高上限4,500万円
一定程度、省エネに配慮している住宅では、住宅ローンの年末残高上限3,500万円もしくは3,000万円（住宅性能に応じて判断されます）
それ以外の住宅では、住宅ローンの年末残高上限2,000万円

上記の制度概要では２年おきに縮小していくように見えますが、国土交通省のデータによると、令和元年度に新築された住宅（マンション含む）のうち、省エネ基準に適合している住宅は約81％ということですので、2023年末までの入居であれば、多くの方が現行と同水準もしくはそれ以上の限度額が適用される見通しとなります。

「住宅ローンの年末残高上限」は、2023年末までは実質据え置きで、それ以降は縮小といった状況と言えるのではないでしょうか。