住宅ローンを申込む際、「個人信用情報の利用に関する同意書」の提出が求められます。（申込書に併記されている場合と別紙になっている場合があります。）
住宅ローン審査では、あなたの年収や返済能力についての審査と並行して、「個人信用情報」（略して「個信（こしん）」と呼ばれます）も調べられるのですが、機密度が高い情報であるため、あらかじめ本人の承諾を取り付けた上で照会をかけることになっています。
今回は、この「個人信用情報」について、見ていきましょう。
個人信用情報について
個人情報とは
個人信用情報とは、ローンやクレジットの契約状況など客観的な取引事実を登録したもので、本人識別情報（氏名、住所、生年月日など）のほか、クレジットの申込内容や契約内容、支払状況、残高などで構成されています。
これらの個人信用情報は、主に金融機関などによる与信判断に利用されており、情報として記載されるタイミングには下記の3つがあります。
- クレジット・ローンなどの申込みをした時
- クレジット・ローンなどを契約した時、返済した時
- クレジット会社などが情報を確認した時
個人信用情報機関について
現在、日本には3つの個人信用情報機関があります。
①「全国銀行個人信用情報センター」
その名のとおり、全国の銀行や銀行系のクレジットカード会社が、主に利用しているところです。この機関は、自己破産に関して、官報の情報も記録しているのが大きな特徴です。
②CIC「指定信用情報機関」
こちらを利用しているのは、主にクレジットカード会社と信販会社です。情報更新を月に1回以上行っていることから、精度の高い情報を得ることができるといわれています。
③JICC「日本信用情報機構」
日本国内で最も古い信用情報機関です。消費者金融会社や一部の信販会社は、JICCの信用情報をチェックしています。更新をこまめに行っており、情報がリアルタイムにわかるといわれている信用情報機関です。
CICとJICCは契約に関する情報を一部共有していて、非常に精度が高いと言われています。
住宅ローンの審査に影響する情報とは
住宅ローンを申し込んだ際も、当然ながら「個人信用情報」を詳しく確認されます。金融機関は最初に個人信用情報をチェックし、ここで「問題あり」と判断されてしまうと審査は進みません。年収が高くても、一流企業に勤務していても、NGという結果になってしまいます。
一般的に、金融機関が「問題あり」とするのは、まずは「延滞情報」です。返済期日に遅れたり、返済額が不足していたり、延滞を続けている事実があると非常に厳しい判断になります。
また、さらに重いものとして自己破産や債務整理などの「金融事故」の記録があります。こういったものがあると、残念ながら住宅ローン審査をクリアすることはできません。
よく「個人信用情報に傷がある」「ブラックリストに載っている」という言い方をしますが、これは「個人信用情報」に延滞情報や金融事故が記録されている状態を指します。
個人信用情報の意外な落とし穴
個人信用情報の延滞情報や金融事故は大きな問題ですが、それ以外にも金融機関は「件数」を融重視しています。ローン残高の審査に大きく影響しますが、ローンを複数抱えていることも問題視されます。たとえ返済済みだとしても、繰り返しキャッシングを利用していた履歴が残っていると住宅ローン審査が厳しくなることも十分考えられますので、マイホーム購入の計画がある場合、キャッシングの利用は慎重に検討されることをおすすめします。
また、クレジットカードを必要以上に多く持っていることも印象が良くありません。最近のクレジットカードにはキャッシング機能が付随していることが多く、例え利用していなくても「いつでも借金が出来る状態」だと見做されてしまいます。
携帯電話やスマートフォンの機種代金を分割払いにしているケースも注意が必要です。毎月の利用料金を一括請求されている上、各社のサービスで相殺されたりしているので認識が薄いかもしれませんが、これも立派な割賦払いなのです。
当然、個人信用情報にも登録されていますので、携帯代だと軽く考えず、とにかく毎月の支払いは遅れないよう十分に注意しましょう。
自分の信用情報が気になったら
もしも自分の信用情報がどうなっているか気になる場合は、確認する方法があります。
有料（500円〜1000円）になりますが、インターネット・郵送・窓口で、「信用情報の開示」を請求することが出来ます。
上記の3つの情報機関のHPでは請求方法が記載されていますので、不安な場合は是非利用してみて下さい。
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