現在、マイホームを購入する方の多くが住宅ローンを利用しています。住宅ローン本申込の審査を終えると、ようやく一安心ということで気が緩むのか、NG行為である「転職・退職」で融資承認を取り消されてしまう方が時々いらっしゃいます。
「転職・退職」による融資承認取り消しの場合、「融資利用の特約」の対象外になってしまいますので、手付金没収での契約解除になることもあり要注意です。
今回は、住宅ローンの融資承認後に絶対やってはいけないNG行為「転職・退職」について詳しくご説明したいと思います。
転職・退職で融資承認は取り消し
住宅ローンの正式な承認が下りた後で、絶対やってはいけないNG行為、それは「転職」「退職」です。
マイホーム購入を検討し始めた段階で、「勤務先」を変えることは得策ではありません。特に、住宅ローンの申し込み後は「勤務先」を絶対に変えてはいけないのです。
時々、「住宅ローンの正式承認が下りたから、これで大丈夫」だと勘違いして、「転職」「退職」してしまう方がいらっしゃいますが、「勤務先」が変わると基本的には融資承認取り消しになります。金融機関は、申込書類に記載された勤務先での収入を基準に審査しており、このまま勤務を継続し安定的な収入を確保できるという前提で融資を承認しているのです。
「転職先の給与水準が今より高い」、「ヘッドハンティングされて役員待遇で迎えられる」など有利な条件での転職もあるとは思いますが、金融機関は認めてくれません。あくまでも、過去の収入実績に基づいて審査するのであって、将来の話や今後の見込みといった不確定要素を評価することはないのです。
転職・退職は健康保険証で把握されます
「転職（退職）を黙っていればバレないだろう」と考える方もいると思いますが、これは全く無理な話です。最終的には必ず金融機関に追及されることになります。
何故なら、最終的に住宅ローンを借り入れる際には、金融機関と「金銭消費貸借契約」を結ぶことになります。そして、その際に「運転免許証」などの身分証明書で本人確認をするとともに「健康保険証」を確認するからです。
健康保険証には勤務先や勤務開始時期が記載されており、金融機関は健康保険証の提出を求めることで、これまでと同じ勤務先に在籍していることと勤続年数を確認できるのです。
退職した場合は、速やかに健康保険証を勤務先に返還しなくてはなりません。通常、サラリーマンが退職したら国民健康保険に加入するか、一定期間「任意継続」するかを選択するようになります。転職・退職によって健康保険証が変わってしまうので、その事実を隠そうとしても結果として絶対に無理ということになるのです。
突然のリストラにあった場合の救済措置
現在のようなコロナ禍では、突然勤務先から解雇される可能性もゼロではありません。買主が自らの責めによらず勤務先より解雇された場合や退職勧奨により退職を余儀なくされた場合、休職を命じられた場合には、どうなるのでしょうか。
通常の不動産売買契約では、勤務先の解雇などの理由によって融資承認が取り消された場合「融資利用の特約」により、物件の契約そのものを白紙解約できるようになっています。重要事項説明書にきちんと明記されているはずですので、確認しましょう。この場合、契約時に支払った手付金は買主返還されることになっています。
買主が勝手に退職したり、転職した場合には「融資利用の特約」の対象外となります。ヘッドハンティングなどで収入がアップする場合であっても同様に対象外ですので、十分に注意してください。
融資承認後に退職・転職した場合の事例
融資承認後に退職した場合、実際にはどのような事態になるのでしょうか。
Aさんは、正社員として働いている奥様とペアローンで住宅ローンを借りる予定でしたが、融資承認後、金銭消費貸借契約前にAさんは勤務先を退職し、起業準備を始めてしまいます。
当然の結果として、Aさんの融資承認は取り消しになってしまったため、奥様の年収で最大限借り入れるために再度ローン審査を申し込むことになります。それでも不足する部分については、定期預金を解約するなど自己資金を積み増すことになってしまいました。
Aさんの場合は、不足分を自己資金でまかなうことができたので、売買契約を解除するまでには至りませんでしたが、自己都合での解約になると手付金は没収されてしまいます。マイホームを購入する際には、入居するまで絶対に転職・退職はしないでください。転職・退職の可能性がある場合には、早めに不動産会社に相談して大きな失敗をしないようにしましょう。
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