2024年1月1日に発生した「能登半島地震」は、マグニチュード7.6、最大震度7を観測し、地震による家屋倒壊や土砂災害、津波などにより、死者が200人を超えるなど、甚大な被害が発生しました。
地震大国と呼ばれる日本では地震に強い住まいが求められてきましたが、どのような建物が安全であると考えていいのでしょうか？
一般的に、マンションは戸建よりも地震に強い建物と言われていますが、今回はその理由について詳しく見ていきましょう。
「旧耐震基準」と「新耐震基準」
マンションの建築物としての安全性が高まった背景には、耐震基準の改正があります。
1981年5月31日までに建築確認申請を受けた建物は「旧耐震基準」と呼ばれ、「震度5程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと」が基準となっていました。
一方、1981年6月1日以降に建築確認申請を受けた建物は｢新耐震基準｣と呼ばれ、「震度6～7の大規模地震に対して倒壊しない」という内容に強化されています。
この耐震基準の改正は、1978年の宮城県沖地震を受けての対応で、実際に、1995年の阪神・淡路大震災では新耐震の基準を満たした建物の損傷は少なかったと報告されています。中古マンションの購入を検討している方は、耐震基準についても、事前に確認するようにしましょう。
ちなみに、木造住宅については、1995年の阪神淡路大震災の経験から、2000年6月に耐震性に関する基準が改正されています。
この耐震基準は「新・新耐震基準」「2000年基準」などと呼ばれており、「木造住宅の基礎形状」「建物の壁の強さが建物全体で均等であること」「柱頭・柱脚・筋交いの接合方法」などが明記され、木造住宅の耐震性アップに繋がっています。
「耐震構造」「制震構造」「免振構造」の違い
タワーマンションなどの高層建築物は、「しなり」がない「耐震構造」のままでは、大きな地震よって損傷することが考えられます。地震の揺れに耐える方法だけではなく、地震の揺れを吸収することで建物を守る「制震構造」、地震の揺れを伝わらないようにする「免震構造」が開発されました。
「耐震構造」とは、鉄筋やコンクリートといった強固な建材で建てられた「地震の揺れに耐える」ことができる強い構造物を意味します。耐震基準をクリアするためには、柱や天井の梁が大きくなってしまいがちですが、部屋内に柱が出ないアウトフレーム工法が開発され、居住性が向上しています。
「制震構造」は、建築物の骨組み部分に、地震の揺れを吸収するダンパーなどを設け、振動や衝撃を和らげる構造体のことを言います。地震の揺れだけでなく、風による揺れにも強いため、暴風時の揺れを軽減することを目的に、超高層のタワーマンションで多く採用されています。
「免震構造」は、積層ゴムなどで作られるアイソレーター（免震装置）によって、建物と地盤を切り離し、建物の揺れを低減するものです。地震の揺れが伝わりにくく、建物全体がゆっくりと並行に揺れるため家具の転倒も少なくなるなど、大きなメリットがあります。
一方、コストが高くなるため、戸数の少ないマンションや低層マンションでは採用が難しいと言われています。また、台風並みの強風などでも、建物に揺れが発生することがあるので注意が必要です。
「耐震ドア」による二次被害の防止
「新耐震基準」のマンションについては、「耐震構造」「制震構造」「免振構造」の採用によって倒壊するリスクは大幅に軽減されています。
しかし、建物全体の被害が最小限に抑えられたとしても、地震によって玄関のドア枠・丁番が歪み、開かなくなってしまうと避難できなくなり、思わぬ二次被害を引き起こす可能性があります。
こうした被害を避けるため、多くの分譲マンションでは「耐震ドア」が採用されています。「耐震ドア」はドア枠と扉の間にあらかじめ歪みを想定した隙間が設けられており、ドア破損による閉じ込め防止に役立っています。隙間があると言っても、目立つような大きな隙間や防犯上重大な問題があるわけではないので安心してください。
管理組合による防災対策
近年、マンション管理組合でも防災意識が高まってきています。
「防災マニュアル」を策定し、地震発生からの経過時間に応じてどう動くべきかといった対応を事前に想定しているケースや、「防災訓練」を定期的に実施している管理組合も増えてきているようです。また、タワーマンションなどの大規模マンションでは、「防災備蓄倉庫」を備えている物件もあり、非常用の水・食料・医薬品などの確保を進めていると聞いています。
しかしながら、非常時には、誰が、何を、どのように動くのか具体的にシミュレーションしておかなければなかなか機能しません。入居者の安否確認を正確に行うためにも、日ごろから入居者名簿を最新の状態にしておくことも必要だと言われています。いざという時には、知識はあっても体が動かないことが多くありますので、防災訓練は非常に重要と考えられます。
これから中古マンション購入を検討される方は、マンション管理組合の防災意識・防災対策という点も考慮することが求められるのではないでしょうか 。
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