住宅ローン専門の金融機関「ARUHI」は、フラット35の取り扱い件数No.1の実績で有名ですが、「ARUHIスーパー40」という「変動金利」の住宅ローンを取り扱っていることをご存知でしょうか?
ネット系金融機関の住宅ローンと比較すると、金利、手数料といった点では特別お得感はありませんが、申込要件が緩いため利用しやすいローン商品になっています。
今回は、「ARUHI スーパー40」について詳しく見ていきましょう。
住宅ローン専門の金融機関「ARUHI」とは
「ARUHI」は、「フラット35」の取り扱い件数で13年連続No.1を獲得している、住宅ローン専門金融機関です。
「フラット35」については、2004年の取り扱い当初から一貫して業界最低水準の金利で商品提供しており、「フラット35ならARUHI」と言われるほどの人気になっています。金利の低さ以外にも、10割融資、つなぎ融資、付帯保険など、様々な商品・を取り揃えているので、住宅ローンを検討している方にとっては、無視できない存在と言えます。
「ARUHI」の主な特徴は下記の通りです。
商品力
- 「フラット35」は業界最低水準の金利 ※スタンダードタイプの場合
- 「ARUHI フラットα」と組み合わせて最高10割までご融資が可能
- 「ARUHI フラットつなぎ」で物件引き渡しまでの中間資金に対応
- 「ARUHI住宅ローン専用火災保険」「ARUHI 全疾病保障(入院一時金付)」など付帯保険も充実
販売力
- 全国に店舗を展開中!
- 対面でローンのアドバイスや融資申し込みのサポート
>システム力
- クラウドシステムでリアルタイムに情報共有
- スピーディーな審査
ARUHIオリジナルの変動金利住宅ローン「ARUHIスーパー40」の特徴
「ARUHI スーパー40」は、返済期間最長40年の変動金利住宅ローンです。他の住宅ローンには見られない特徴がりますので、ピックアップして見ていきましょう。
1.前年税込年収100万円以上から申込可能
多くの金融機関で定めている申込可能な年収基準は「税込年収200万円以上」になっています。ソニー銀行では「税込400万円以上」とされていますので、「税込年収100万円以上」という基準は、かなり低く定められていることが分かります。
2.返済負担率40%以下から申込可能
一般的に、返済負担率(年収に占めるすべての借り入れの年間合計返済額の割合)は、35%以内と定められていることが多いのですが、この商品では40%以内と緩くなっています。他の金融機関では申込要件から外れてしまう方でも審査対象となり得る住宅ローンです。
3.借入期間は最長40年
完済年齢は80歳未満と定められていますが、年齢によっては、借入期間を最長40年まで延ばすことができます。借入期間が延びることで、月々の返済額が下がり、返済負担率にも余裕が出てくることになります。ただし、「融資期間を 36 年以上 40 年以内にする場合、一定の条件を満たす必要があります。」という注釈がありますので、個別に確認が必要です。また連帯債務者の方がいる場合には、いずれかの年齢の高い方が基準となりますので、ご注意ください。
「ARUHIスーパー40」は「自営業・個人事業主」の方におすすめ
上記の特徴を踏まえると、「ARUHIスーパー40」は「自営業・個人事業主」におすすめの住宅ローンということができます。
元々、「自営業・個人事業主」の方は、通常の住宅ローンだと借り入れしにくい現実があり、最後の手段としてフラット35を利用するケースも少なくありませんでした。
しかしながら、「固定金利のフラット35」と「変動金利の住宅ローン」の金利差は大きく、「返済金額」がどうしても高くなってしまいます。
一方、「ARUHIスーパー40」は変動金利で0.65%~0.95%(2023年9月実行金利)です。0.3%前後のネット系住宅ローンの変動金利に比べれば少々割高ですが、フラット35の固定金利と比べると差は歴然としています。
また、「自営業・個人事業主」の方の年収の見方は給与収入の会社員等とは異なり、確定申告書の中の「収入金額」(売上)から経費を除いた後の「所得金額」が基準となるのです。多くの自営業・個人事業主の方は、節税を目的として「所得金額」を低く抑えるのが一般的であることから、住宅を購入しようとすると確定申告書上の所得金額が低いために希望金額が借り入れできない、返済負担率がオーバーする、といった不都合が発生していました。
「ARUHIスーパー40」の基準は「最低収入金額が100万円以上」さらに「返済負担率が40%以内」ですので、節税中の自営業・個人事業主の方には非常に使いやすい住宅ローンだと言えます。
店舗・事務所併用の住宅でも融資が受けられる
さらに、融資を受ける住宅に関する規定の中に「店舗付き住宅等の併用住宅の場合は、住宅部分の床面積が非住宅部分(店舗、事務所等)の床面積以上であることが必要です。」という文言があります。これは住宅部分の面積が2分の1以上あれば、店舗兼住宅、事務所兼住宅の物件でも融資を受けられるという意味です。
通常の住宅ローンでは「専ら住居として使用する建物」に限定している場合が多いので、この規定も自営業・個人事業主の方にとっては非常にありがたいのではないでしょうか。
さらに戸建てでは40㎡以上、マンションでは30㎡以上という床面積要件(登記面積)があります。この数字はかなり小さめの住宅でも利用できることを意味しています。敷地面積も40㎡以上となっていますので、いわゆる狭小住宅でも利用可能です。中古物件でも利用可能ですので、マイホーム選びの選択肢が広がります。
これまで変動金利の住宅ローンを諦めていた自営業・個人事業主の方は、「ARUHIスーパー40」を検討してみてはいかがでしょうか。
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