近年、１DKや１LDKなどコンパクトな間取りのマンション供給が増えてきたこともあり、男性だけでなく、女性の方の住宅購入も増えてきています。
以前は、単身女性というだけで銀行が貸し渋るということもあったように記憶していますが、時代とともに女性の社会進出は進み、住宅ローン事情も大きく変化しています。今回は、「女性向けの住宅ローン」について見ていきましょう。
住宅ローン審査について
従来であれば、マイホームを購入する際の住宅ローンについては、一家の大黒柱である世帯主の男性が借り手となるケースが一般的でした。結婚し、家族が増えたのでマイホームを購入するという流れですね。
しかし最近では、単身女性の方が自分名義のマンションを購入するために住宅ローンを借り入れるというケースも増えてきています。
実際、住宅ローンの審査において、「性別」の違いや「単身者」であるということが何か影響を与えるものなのでしょうか。一般的な結論から言えば、住宅ローン審査においては、「年収」や「勤務先」、「返済負担率」などをクリアしていれば、「性別」の違いや「単身者」であるという事で不利になることはありません。
住宅ローンを貸す側としては「この人は借りたお金をきちんと返してくれる人か」という点に重点を置きますので、経済的に自立している方であれば、「性別」や「単身者」という点にこだわる必要はありません。「安定した収入状況か」「自己資金を用意しているか」「マイカーローンなど他のローンを組んでいないか」など、一般的な住宅ローン審査と同じポイントで判断されることになります。
女性専用の住宅ローン
近年、単身女性の住宅購入が増えてきていることもあり、いわゆる「女性専用の住宅ローン」のラインナップが豊富になっています。
「女性特有の疾患に対応した保険が使える」、「年収などの条件が低く、比較的審査が通りやすい」といった女性限定の特典が付いており、比較検討したい商品が揃っています。
しかしながら、「女性専用の住宅ローン」では、豊富な特典が付いている代わりに、通常の住宅ローンよりも金利が高く設定されていたりするものもありますので、十分に注意が必要です。
「女性専用の住宅ローン」を選択肢に入れて検討することは問題ありませんが、限定する必要は全くありません。一般の住宅ローンの中には、低金利なもの、保険の保障内容が充実しているもの、男女関係なく融資を受けられるものもたくさんありますので、広い視野で住宅ローンを選んでいきましょう。
正社員でなくてもOK!? フラット35について
住宅ローンを貸し出す金融機関は、返済の「安定性と継続性」を非常に重視しています。その意味で、借り入れする方が安定した収入を確保できる「正社員」であることがとても重要です。
一方で、派遣社員や契約社員、パート・アルバイトの方でも借入れ可能な住宅ローンも存在します。その代表的な商品である住宅金融支援機構の「フラット35」では、正社員であることが必須条件にはなっていません。「安定した収入がある方」という要件になっているので、正社員以外の方にはフラット35がおすすめです。
「フラット35」は金利が全期間固定型で、返済額が変わらない非常に安心感がある住宅ローン商品です。働ける年数に合わせて計画的に繰り上げ返済していけば、予定より早く返済を終わらせることも可能です。
勤務年数についてもフラット35では条件がありません。1年以内に転職をしたとしても、借り入れ出来るという点でも非常に魅力的です。
派遣社員の場合は、3年以上同じ事業所で勤務出来ないことになっていますが、一つの派遣元から継続して派遣されているなら「フラット35」の借入れに問題はありません。
また、産育休中の方も「フラット35」の借入れ審査を受けることが出来ますが、復職が条件になっているのでスケジュールの調整が必要になります。
住宅ローン返済の途中で住み替え・引越しする際の注意点
単身女性がマイホームを購入し、住宅ローンを返済している途中に、結婚・出産などによって家族構成が変化することになった場合、どのような影響が考えられるでしょうか？
もちろん、その後も購入したマイホームに住み続けて支払いも継続していくのであれば問題はありません。しかし、家族構成が変化することで、住み替え・引越しなどを余儀なくされることもあるので注意が必要です。
仮に、マイホームを売却しなければならなくなった場合、住宅ローンを完済できる金額で売却できればいいのですが、残債を下回る場合には不足額を現金で用意しなくてはなりません。
また、住宅ローンは「自分が住むための家を購入する資金」として借り入れているものですので、原則として賃貸に出すことはできません。返済中に転居を伴う転勤などが決まったら、必ず金融機関に相談しましょう。無断で賃貸に出したことが発覚した場合は、一括返済を求められる可能性もありますので、十分に注意が必要です。
配偶者と共に新たな住宅を購入することになった場合、夫婦で収入合算する際には、住宅ローン残債も含めて審査されることになります。残債が大きいと希望額の借入れが難しくなることもありますので、早めに金融機関に相談することをお薦めいたします。
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